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普天間移設争点、名護市長選が24日投票(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れの是非を争点にした同県名護市長選は24日、投開票される。

 選挙戦では受け入れに反対する新人の前市教育長・稲嶺進氏(64)(無=民主・共産・社民・国民推薦)と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏(63)(無)が激しく競い合った。選挙結果は、移設先を再検討している鳩山内閣の判断にも影響を与えそうだ。

 稲嶺氏は「基地問題を終わらせる」と移設反対を主張。受け入れの事実上の見返りである政府の北部振興策も市の活性化につながっていないとして、市政刷新を訴えた。

 島袋氏は「政府が決めること」という立場から移設問題には積極的に触れず、企業誘致で約1000人の雇用を創出した実績を強調。新たな市の活性化策をアピールした。

 有権者数は4万5521人(16日現在)。

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 小学5年の長男(11)を見張り役にし、ゴルフ場で事務所荒らしを繰り返していたなどとして、兵庫県警捜査3課などが大阪府豊中市の無職男(38)を逮捕し、神戸地検伊丹支部が窃盗罪などで起訴していたことが26日分かった。同課によると男は大阪、兵庫両府県で自動販売機荒らしなど約100件の窃盗をしていたとみられるといい、裏付けを進めている。

 起訴状などによると男は▽09年10月1日、神戸市北区のゴルフ場の管理事務所に侵入、クラブが入ったゴルフバッグなど6点(12万5000円相当)や現金9万円を盗んだ▽同9月8日、兵庫県西宮市のゴルフ場でガソリン35リットルを盗んだ−−など、9〜10月に計7件の盗みなどをした。このうち5件で、長男とともに盗みに及んでいたという。長男は補導された。

 男は10月、西宮市内で自販機荒らしをしようとしたところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。【村上正】

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鳩山首相、新名護市長「お会いできるときにお会いしたい」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(26日夕)

 鳩山由紀夫首相は26日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が焦点となった同県名護市長選で初当選した稲嶺進氏が面会を望んでいることについて、「お会いできるときにお会いしたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間飛行場移設】

 −−普天間飛行場の移設先について、平野博文官房長官が「地元の合意かどうかは別の問題」として、5月末までに地元の合意が得られなくても仕方がないとの認識を示している。首相は地元自治体との合意も含めて、5月末までに結論を出すべきだと思うか

 「官房長官が合意を得られなくても仕方がないというふうに申しているとは思えないんですが、私は名護の市長選挙が行われたと。その結果が一つの民意であることは間違いありません。そのことも大事にしながら、沖縄県民の一つの意思の表れだと受け止めて、そのことも含めて、アメリカとのすり合わせもしなければなりません」

 「どの移設先が一番望ましいかと、沖縄県民とアメリカとも理解が得られるかということもしっかりと議論して、5月末までに必ず結論を出すと申し上げているわけでありまして、そこのところはいささかも私は違いがないと前から申し上げているとおりです」

 −−一連の官房長官の発言が沖縄の反感を高めているようだが、真意をただす考えはあるか

 「うん? それはあなた方がいろいろと質問されて、あるいは必ずしも理解が行き届かなかったところがあるかもしれません。問いただすつもりはありませんし、これは最終的に政府が決める、すなわち私が責任をもって政府としてアメリカとの間のすりあわせの中で、日本、特に沖縄県民の意思も尊重して、理解を求めていくというプロセスがありますから、そこはいささかも違いはありません」

 −−官房長官は今日、地元との合意が要るケースと、要らないケースがあると。「法律的にやれる場合もある」と述べ、場合によっては法的措置もやむを得ないという認識を示している。どう考えるか。場合によってはやむを得ないか

 「私は何度も申しあげているように、やはり、名護市民、沖縄県民の理解も求めて、最終的な結論が出されるべきだと思います。そういう意味では、どういう趣旨で官房長官が申したか分かりませんが、お互いのある意味での最終的な移設先の決定に関しては、みんながこれならば理解できるねというものを何としても作らなければならないと。その一つだと私は理解しています。したがって、どのような趣旨で官房長官が申したか分かりませんが、そんな強引なやり方ではなくて、理解を求めるように当然、行いたいと思っています」

 −−名護市長選で当選した稲嶺氏が、首相への面会を希望しているが、会う考えがあるか

 「私は基本的に首長さん、特に市長さんでも知事でも、当然お会いできるときにお会いしたいと思います」

 【小沢氏土地疑惑】

 −−参院予算委員会で小沢一郎民主党幹事長の10億円の不動産所有に関して、前原誠司国土交通相が「政治資金で不動産を買うべきではない」と断言していたが、同じ考えか

 「うん。これは質問が間違っているんであって、資金管理団体ではもう、平成19年で買えなくなっているわけです。買えなくなっているから、みんなそのことを前提にして申し上げているわけでありまして、みんな同じ発想です」

 【米国の金融規制】

 −−オバマ米大統領が、21日に発表した金融規制策を受けて、先週末から株安、円高基調が続いているが、日本経済に与える影響をどう考えるか。日本政府が米国と連携する可能性はあるか

 「これはオバマ大統領の金融機関に対する規制策は、おおむね海外も含めて好感を持たれていると思ってます。ただ、やはり、金融機関には厳しいということになるわけですから、アメリカを中心に金融機関をはじめ、大変、株が下がったりドル安になったり、結果として円が上がる状況になり、その円高が株安という影響を与えていると思っています。しばらく私は様子を見ることが正しいと思っておりまして、今すぐに何らかの対策を講じるというつもりはありません」

 【春闘】

 −−春闘が本格的にスタートし、連合が定期昇給の維持を主張している。首相の考えは

 「それは、連合さんのお考えとすれば理解できる。そう思います。ただ、現在の経済状況、そう簡単ではない。経営者の皆さん方にとってみて、簡単に昇級できる状況ではないかと思っていますが、当然、春闘でそれぞれの立場でご主張しながら、最終的にお互い同士が意見を交換しながら結論を出していくということになると思ってまして、私から今、どうするということを申し上げる立場ではないと思います」

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「必ず解決」の使命感を=島根女子大生事件で献花−警察庁長官(時事通信)

 警察庁の安藤隆春長官は20日、島根県立大1年平岡都さん(19)の遺体遺棄事件の捜査本部が置かれた県警浜田署を激励に訪れた。約80人の捜査員を前に「多くの国民に計り知れない不安を与えている重大事件で、日本の将来の治安にも影響を与えかねないと認識すべきだ」と訓示。「必ず解決するという強い使命感と一致団結がカギを握っている。強い思いがあれば必ず道が開ける」と力を込めた。
 安藤長官はヘリコプターで遺体が発見された広島北広島町の臥竜山なども視察。最後に、県立大で平岡さんの写真に献花し、黙とうした。 

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 全国74の法科大学院のうち14校について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の法科大学院特別委員会ワーキンググループは22日、教育の内容などに問題があるとする調査結果をまとめた。

 調査結果は同日午後の特別委で報告され、特別委は、これらの大学院に補助金削減も視野に改善を求めていく。

 同グループは、法科大学院74校が教育内容などの改善に取り組んでいるかを確認するための調査を実施。新司法試験の合格者数が著しく少ない学校など40校を選んで聞き取り調査を行い、うち26校については実地調査も行った。

 その結果、14校について入試の競争倍率が低いのに競争性を高める意識が足りないことや、授業内容の質向上に向けた取り組みが不十分な点などを指摘した。問題点を指摘される14校は次の通り。

          ◇

 静岡大、香川大、鹿児島大、東北学院大、大東文化大、東海大、東洋大、日本大、愛知学院大、京都産業大、大阪学院大、神戸学院大、姫路独協大、久留米大。

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 自民党の小池百合子元防衛相(57)は15日、東京・永田町の党本部で行った会見の席で、疑惑のデパートと化した民主党・小沢幹事長について「自民党幹事長なら、即死ではないか」と過激な表現で批判した。

 新進党(94〜97年)時代は側近として仕えた元ボスについて、小池氏はアンニュイな微笑を浮かべながら斬った。「これだけ疑いを持たれていて、法に触れていないとおっしゃっているのならば、堂々と説明責任を果たされるべき」。さらに、疑惑の中核にゼネコン各社の名前が挙がっていることを引き合いに出し「よく民主党さんは『コンクリートから人へ』とおっしゃってますけど、人というのは小沢さんだったのでは。コンクリートから小沢さんにお金が流れていたのだとすると、民主党にも説明責任がある」と皮肉を込めて不快感を示した。偶然にも「コンクリートから小沢へ」のフレーズは、直前に谷垣総裁が使った表現とモロかぶりだった。

 党広報本部長として行った会見の冒頭では、国民の生の声を国会に届ける計画「なまごえ☆プロジェクト」を発表したが、平河クラブの40席のうち26席は空席。野党の悲哀が現場を漂っていた。



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 国外にいることを理由に被爆者援護法に基づく健康管理手当などが打ち切られた在韓被爆者が国に慰謝料を求めた訴訟で、長崎地裁に1次提訴した原告の在韓被爆者127人が19日、同地裁(須田啓之裁判長)で国と和解した。国が1人当たり慰謝料など110万円を支払う内容。

 最高裁が07年11月、在外被爆者を同法の適用外とした旧厚生省の通達を違法と判断。これを受け、原告は08年12月に、慰謝料など1人当たり120万円の損害賠償を求めて提訴していた。

 和解後、会見した原告の成性柱(ソンソンジュ)さん(77)=韓国・晋州(チンジュ)市=は「私たちは30年間、日本政府から見捨てられてきた。この和解が他の苦しんでいる在韓被爆者のためになる」と述べた。

 同地裁には在韓被爆者計856人が提訴しており、1次原告で死亡し遺族が継承した3人と、2次以降の原告も順次和解する予定。

 同種訴訟では韓国、ブラジル、米国の被爆者計約2400人が長崎、大阪広島各地裁に提訴しており、先月18日に大阪地裁で130人が和解。今月25日には広島地裁でも128人が和解する見通し。【錦織祐一】

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 15日付で最高裁判事に就任した前東京高裁長官の白木勇(ゆう)氏(64)が最高裁で会見し「公平、誠実を旨として気力、体力を振り絞って職責を果たしたい」と抱負を語った。

 約40年の裁判官生活では、主に刑事裁判を担当してきた。「裁判長になって裁判をすることへのおそれを強く抱くようになった。今後も同じ気持ちを持ち続ける」と語った。

 裁判員制度については「順調に船出できたが今後、本格的な否認事件や複雑な事件の裁判が始まる。真価が問われるのはこれから」と述べた。【銭場裕司】

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 フジテレビは20日、日本全国47都道府県の物産品約2万点を販売する商業施設「銀座めざマルシェ」(東京都中央区)の関係者向け内覧会を開いた。

 同施設は同社の人気番組「めざましテレビ」がプロデュースを手がけるもので、22日、東京・銀座のソニービル近くの地上13階、地下1階建てビルに開業する。全国の物産が一堂に品ぞろえされた商業施設は珍しい。

 「めざましテレビ」司会の大塚範一キャスター、高島彩アナウンサーら番組出演者らが地域ごとに分かれた売り場をプロデュースする。このほか、お酒の販売コーナーレストランも併設。館内には「めざファーム(仮称)」と名付けられた畑で野菜を育てる試みも行われる。定期的にテレビ放送と連動した各種イベントも開かれる予定だ。

 初年度売上高20〜30億円を目指すとしている。

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